今後の小売業に求められることとは？

こんにちは。

皆さんは「小売業の未来」についてどんなイメージをお持ちでしょうか？

無人レジやネットショッピングへとシフトしてきている現状は、周知の事実でしょう。

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AIやロボットなどテクノロジーの進化が加速する現代において、今後、小売業にどういったことが求められるのか、本記事でご説明します。

小売業への就職、転職を考えている方などは是非参考にしてみてください。

楽天やイオン、セブン&アイといった業界トップの企業は、実は既に小売業の枠を超えて「金融」と「物流」で勝負しています。

例えば「楽天カード」や「イオン銀行」、「セブン銀行」といったサービスの名前をよく耳にしませんか？

また最近、楽天が物流小会社「楽天スーパーロジスティクス」を設立したり、イオンは各地に物流拠点を設け、その物流戦略が度々話題になっています。

これらは立派な「金融業」、「物流業」にあたります。

①自分たちの銀行にお金を預けてもらう

↓

②自分たちのお店で商品を買ってもらう

（勿論、クレジットカードは自分たちが発行）

↓

③自分たちの物流で商品を運ぶ

このように彼らは「自分たちの経済圏」の中で総合的なサービスを展開することで、スピードやコストパフォーマンスを充実させています。

今後は上記のような業界トップ企業だけでなく、小売各社に総合的なサービス展開が求めらるでしょう。

次に「GDPR」という法律がポイントになってきます。

少子高齢化で日本の消費者が減る中、海外に出店する小売企業が増えていますが、「GDPR」はこれを妨げる法律です。

EUが2018年5月25日に施行した法律で正式名称は「一般データ保護規則」といいます。

概要としては、

内容が非常に厳しく、現在EUに進出をしている日本企業の8割が完全に対応出来ていないと言われていますが、特に小売のような消費者と直接接点を持つ業態にとっては「今後EUには進出しにくい」と捉えざるを得ません。

またEUは法律大国と呼ばれ、EUで作られた法律が他の国に広がった例が過去に多くあります。このためいずれは世界中で「GDPR」のような法律が施行されるでしょう。